1.新型コロナ感染症対策

政府のコロナ対策を抜本的に見直し後手後手
ちぐはぐな自民党政治によるコロナ人災をストップします!

政府のコロナ対策は不十分であり、抜本的に見直しが必要です。コロナ対策の三原則である水際対策の強化、医療体制の拡充、検査の拡大を推進して安全・安心の社会を構築します。

  • 国にワクチン在庫確保を強く求め、迅速な接種を推進します。
  • 来県する際、PCR検査の陰性判定やワクチン接種完了の確認を必要とする制度を政府に求め、水際対策を強化します。米軍人・軍属にも例外なく適用するよう求めます。
  • コロナ対応専門の臨時医療施設を設置し、病床を確保することで、他の医療機関への影響を軽減し、医療崩壊を防ぎます。
  • 医療関係者の待遇改善、賃金の引き上げに取り組みます。
  • コロナ禍で苦境に立たされている飲食業会、旅行・宿泊業界、エンターテインメント業界をはじめあらゆる業界、とりわけ中小零細企業の経済的支援を強力に推し進めます。
  • 解雇された人や収入が減った人々への救済・支援策を強力に推進します。
  • 膨張する防衛費を見直し、コロナ対策予算を充実させます。消費税を3年間ゼロにし、国民生活に活力を取り戻します。
北谷町の集団接種会場を視察
西原町の集団接種会場を視察

2.平和/護憲

憲法9条を守り、平和な沖縄を

憲法9条を守り、基地のない平和な沖縄を目指します。憲法改悪に反対し、「戦争法(平和安全保障法制)」、秘密保護法、共謀罪法、重要土地調査規制法の廃止、日米地位協定の全面改正に取り組みます。とりわけ地位協定第3条については、関係自治体に基地管理権を移管するよう強く求めます。

専守防衛をつらぬく

専守防衛を逸脱する「“敵基地攻撃能力”の保有(先制攻撃)」に断固反対します。

戦後処理は全額国庫での負担を

不発弾、遺骨収集、国保赤字、沖縄戦の被害記録 等、沖縄戦による「戦後処理」は、国の責任のもと全額国庫負担による事業実施を求めていきます。

3.辺野古新基地阻止

建白書の理念実現

建白書で大同団結し、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念、オスプレイの撤去を強く求めます。

民意に寄り沿う政治

県民投票で示された圧倒的な埋立て反対の民意に従い、辺野古に新基地はつくらせません。

ご遺骨の尊厳を守る

全会一致の県議会決議に基づき、沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋め立てに使用しないよう求めます。

辺野古ゲート前で連帯のスピーチ
PFOS、PFOA漏出事故抗議集会(うるま市)

4.基地問題

騒音被害や環境汚染をストップ!

生活を脅かす嘉手納基地、普天間基地からの爆音、PFOS・PFOA等の問題に取り組みます。北谷浄水場の水源となる比謝川等における有機フッ素化合物について、適切な水質管理を実施し、水道水の安全性の確保を図ります。

日米合意違反をストップ!

嘉手納基地における日米合意違反のパラシュート降下訓練や、旧駐機場の使用を認めません。

軍港移設をストップ!

浦添に限らず軍港移設には反対。遊休化している那覇軍港は、民港整備とは切り離し先行返還を求めます。

自衛隊の増強配備をストップ!

宮古・八重山をはじめ、うるま市勝連へのミサイル部隊配備など自衛隊の増強、基地機能強化に反対します。

浦添市西海岸

5.新たな沖縄振興

新たな「沖縄振興計画」の策定により、観光産業、地場産業、農林漁業及び中小企業の発展、離島振興に取り組みます。

  • 一部の税制特例や特区制度については段階的見直しの時期にある一方、航空機燃料税やガソリン税の軽減措置など県民生活や産業活動への影響が大きいものについては活用継続を求めます。
  • なお存在する社会資本格差是正のため、高率補助制度は継続を求めます。
  • 沖縄の地域課題に対応する沖縄振興開発金融公庫独自の出資・融資制度は存続・拡大します。
  • 一括交付金については、地方分権の本旨にかなった制度としての確立を図ります。
  • 定時・定速、大量輸送の公共交通機関として鉄軌道の導入を求めます。

県政を共に支える柱となる

県政の主要政策である「21世紀ビジョン」、「アジア経済戦略構想」の実現に向け、国政の場から玉城デニー知事を支えます。100万人都市になり得る中南部都市圏を一体のものとして捉え、今後の大規模な駐留軍用地の跡地利用と周辺市街地の整備を推進します。

どこでも繋がるフリーWi-Fi

フリーWi-Fiエリアを整備・拡大。“どこでも繋がる沖縄県”を実現します。高速道路料金の低減、ETCやドライブレコーダーの標準装備を推進します。

新たな価値を創造

研究成果が目覚ましいOIST(大学院大学)や琉球大学をはじめとする県内高等教育機関など産学官が連携した取り組みを加速します。沖縄のもう一つの基幹産業であるIT拠点を配置し、短期間での成果を目指すスタートアップ企業を呼び込む等、新たな価値を東海岸エリアに創造します。

NO!カジノリゾート

自然や伝統文化などに牽引される沖縄観光の将来に影響を及ぼしかねないカジノリゾートには反対です。また、カジノを取り巻く「政治とカネ」の疑惑を追及します。

6.県土の均衡ある発展

持続可能で快適なまちづくり

県土の均衡ある発展と持続可能な成長に向けて、本島中南部から北部に伸びるもう一つの経済の背骨を形成すべく「東海岸サンライズベルト構想」を展開します。マリンタウンMICEエリアの早期整備実現など強固な社会経済基盤を構築することで「住む、働く、遊ぶ」を満たす快適なまちづくりを推進します。

「中部広域都市圏」構想の実現

中部広域都市圏構想を提起・実現し、中部圏域における道路整備や資源の共有・活用を推進します。中部バスターミナル誘致により中部を帰着点とした利便性の高い交通網を敷設し、県民の足と同時にアメリカンビレッジやライカムの観光客人流を中部全域へと循環させます。各経済特区における企業立地と中城湾港新港地区の機能強化による物流循環の促進で、新たな雇用の創出と所得の向上を図ります。

世界文化遺産資源の活用

世界文化遺産群を構成する中城城跡や座喜味城跡、勝連城跡の保全、周辺整備を促進するとともに、これら地域固有の資源と魅力を生かして、持続可能な文化観光の推進や観光周遊の広域化、ワーケーションの展開を進めます。

7.教育/子育て

子どもの貧困、教育格差の解消

「子どもの権利条約」を活かした社会の実現に努め、子どもの貧困解消、児童虐待防止に取り組みます。30人以下学級を増やし、一人ひとりに目が行き届く学校づくりを推進します。返済不要の給付型奨学金を拡充し、教育格差を解消します。学校現場におけるICT環境を整備・促進し、世界各国の教育機関のオンライン授業を学習プログラムに組み込むなど、グローバル社会で活躍する人材の育成を図ります。

子を産み育てやすい環境づくり

子を産み、育てる環境の充実を図ります。保育士の処遇改善など質の向上と量の確保、国費による18歳までの医療費・学校給食の無償化、不妊治療の全面保険適用に取り組みます。

8.差別のない平等社会

一人ひとりが尊重される社会の実現

女性の地位と権利が保障される社会をつくります。セクハラ、パワハラなど、あらゆるハラスメント防止対策に取り組みます。LGBTsに対する差別を解消し、一人ひとりが尊重されるジェンダー平等の実現を目指します。

社会保障の充実、格差社会を是正

社会保障を拡充し、くらし・医療・年金の充実を目指します。正規雇用の拡大とともに正規・非正規、男女間の均等待遇、所得向上など雇用の質を改善し、格差社会の是正を図ります。

誰もが安心できるインクルーシブ社会に

障がい者権利条約の理念を社会の隅々に徹底します。人間の価値を生産性で計る優生思想を許しません。差別をなくし、だれもが安心できるインクルーシブ社会を目指します。

ヘイトスピーチを根絶

差別や敵意を煽る「ヘイトスピーチ」の根絶に全力で取り組みます。

9.環境・エネルギー/防災・減災

SDGsの推進

「誰一人取り残さない」社会を目指し、持続可能な開発目標(SDGs)の実現に努めます。緑化推進やプラスチックゴミの削減など、脱炭素社会の実現に向けた気候変動にも配慮した政策を拡大します。

災害に強いまちづくり

災害に強いまちづくりを進めます。地震や津波、台風などの自然災害に対応できる避難拠点として、公民館や学校・病院の耐震化、食料・医薬品の確保に努めます。

クリーンエネルギーに転換

原子力エネルギーに依存しない社会をめざし、「原発ゼロ法」制定に向けて取り組むとともに、核兵器禁止条約への批准を求めます。2050年脱炭素社会の実現を見据え、太陽光・風力・バイオマスなど沖縄に適したクリーンエネルギーの導入拡大で温室効果ガス排出量の削減を図ります。