01 物価高から生活再建
消費税は当面ゼロに

社会保障財源とされた消費税増税分の多くは、企業減税や富裕層の減税の穴埋めなどの目的外使用です。消費税ゼロ税率の財源として、物価高でも増え続ける企業の内部留保(利益剰余金)に臨時課税し、高齢者の医療費負担を1割に戻すなど、福祉や手当額を拡充します。

現行の健康保険証を残し、マイナンバーカードとの一体化に反対します。

高齢者が安心して暮らせる年金を受給できるようにします。

医療・介護・保育などケア労働者を支援します。公立・公的病院の病床削減に反対し、地域医療を守ります。

内部留保（利益剰余金）の推移（兆円）

02人材こそ資源
子ども、若者に希望を

教育予算を国際水準に引き上げ、高等教育までの教育費を無償化。奨学金は給付型を原則とし、一定期間の返済後は残債を免除する制度導入をめざします。

派遣労働を一時的・臨時的な業務に制限。非正規雇用者の待遇格差の改善や会計年度任用職員を正規雇用に転換し、「同一価値労働・同一賃金」を実現します。

出産の保険適用化や子育てにかかる負担を軽減し、性別関係なく子育てと仕事が両立できる社会へ改善していきます。先進国の中でも格段と低い、子ども・家庭予算を引き上げ、子どもの貧困解消に取り組みます。

主なOECD加盟国の教育機関への公的支出割合

各国の家族関係社会支出の対GDP比の比較

03県民の暮らしが一番
誇りある豊かな沖縄へ

「中部広域都市圏構想」を提起し、道路や公共交通網の整備を推進します。市町村横断型コミュニティバスを運行し、生活圏域に見合ったバス交通網を実現します。

OIST(大学院大学)や琉球大学をはじめとする高等教育機関と産学官の連携を加速し、スタートアップ企業を呼び込むなど、新たな雇用の創出と所得の向上をはかります。先端技術産業やIT拠点を普天間基地返還跡地や東海岸エリアに誘致します。

後継者育成、若年層の参入を支援し、小規模農家を守ります。有機農業とセットで食の安全、学校給食の全面無償化を実現します。

04武力より
憲法を活かす政治

5年総額43兆円の防衛増税、敵基地攻撃能力の保有など「台湾有事」を口実にした軍拡路線に強く反対します。沖縄を再び戦場にはさせません。

武力で平和はつくれない―。新たな戦前といわれる今こそ、憲法9条を活かした外交努力で国際貢献すべきです。「建白書」の理念と県民投票の民意を大切にし、辺野古に新基地は造らせません。普天間基地の即時運用停止と全面返還、オスプレイの全機撤去を求めます。

膨張する防衛関係費

05物基地問題から
県民の人権と尊厳
沖縄の環境を守る

嘉手納基地や普天間基地の爆音被害、墜落や落下物の危険性、PFAS汚染から県民の安全と命を守るため、日米両政府に対し解決策を強く求めていきます。PFAS対策のための水道料金値上げ分は、国の責任で負担するよう要求していきます。

防音工事対象区域の拡大と全ての教育機関へのエアコン代の完全無償化を国に強く求めます。

米軍の性犯罪を許しません。変えるべきは憲法でなく、政権と日米地位協定です。

06ジェンダー平等
多様性社会の実現へ

男女の経済格差の是正、雇用における男女平等に取り組みます。仕事と家族としての責任が両立できるよう雇用制度を見直します。

女性への暴力を根絶し、すべての女性の人権が尊重され、安心・自立して暮らせる社会をめざします。

実効性のある包括的差別禁止法と政府から独立した人権救済機関をつくり、ハラスメントやヘイトスピーチなど、いかなる差別も許さない社会づくりに取り組みます。

ジェンダーギャップ指数（2023）　上位国及び主な国の順位

07国民には増税
自民党は脱税
「裏金」政治に終止符を

自民党「裏金」問題を徹底追及し、本気の政治資金改革に取り組みます。抜け穴だらけ、微修正の政治資金規正法改正では「政治とカネ」をめぐる国民の政治不信は拭えません。
旧統一教会と自民党のゆ着を断ちます。カルト宗教2世への支援と被害防止をすすめます。